先に答え運輸と倉庫で、正社員が足りないと答えた会社は 65.9% です(帝国データバンクの 2026 年 4 月の調査)。個人で営む一般の貨物の運送では、50 万円のサイトを取り戻すのに要る売上は、売上の 12.8% にあたります(令和 3 年経済センサスから計算)。運送の会社のサイトは、荷主に見せるだけでなく、働く人に選ばれるためにも使います。
この記事の要点
- 現実運輸・倉庫では、3 社に 2 社が、正社員が足りないと答えています。
- 意味荷物は在っても、運ぶ人が居ない。運送では、人を採ることが、売上の上限を決めています。
- 考え方「荷主向けの会社案内」から、「荷主と、働く人の、両方に向けたサイト」へ。
- やること運べるもの・地域・車の数を数字で書く、働く条件を実際の数字で書く、応募の道を短くする。
- 結論人が採れた会社が、仕事を受けられます。サイトは、そのための道具にもなります。
運送で、人はどれくらい足りないのか。
帝国データバンクの 2026 年 4 月の調査で、正社員が足りないと答えた会社は、全体で 50.6% でした。運輸・倉庫では 65.9% です。業種の中で、情報サービス(66.7%)に次いで、高くなっています。
人を一人雇う費用は、運輸業・郵便業で、月に 37 万 8,498 円です(厚生労働省の令和 3 年の調査。従業員 30 人以上の会社)。
運送の、売上と残りはどれくらいか。
個人で営む事業所の数字です。運送は、会社で営む所が多く、個人で営む所は多くありません。参考として見てください。
| 業種 | 事業所の数 | 一年の売上(万円) | 残り(万円) | 残る割合 | 50 万円の重さ | 100 万円の重さ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般の貨物の運送 | 1,503 | 2,374 | 390 | 16% | 12.8% | 25.6% |
| 軽貨物の運送 | 1,304 | 747 | 157 | 21% | 31.9% | 63.7% |
一般の貨物の運送は、売上のうち残る割合が 16% で、工事(20% から 29%)より低くなっています。燃料と車の費用が、大きいためと考えられます。軽貨物の運送は、一軒あたりの売上が 747 万円で、50 万円は重い買い物です。
運送の会社のサイトは、だれが見るのか。
ここから先は、私の読みです。相手は、二つです。
荷主
運べるもの、運べる地域、車の種類と数、対応できる時間。荷主が確かめたいのは、頼めるかどうかです。数字で、短く書きます。
働く人
応募する前に、会社の名前で調べます。そのときに開いたサイトに、荷主向けの案内しか無ければ、働く姿が見えません。
働く人に向けて、何を書くのか。
- どんな荷物を、どこからどこへ運ぶのか。
- 一日の流れ。何時に出て、何時に戻るのか。
- 給料の実際の数字。手当と、休みの数。
- 車の種類と、要る免許。免許を取る助けが在るか。
- 応募の道。電話だけでなく、文字でも受けます。
求人の広告は、出しているあいだだけ働きます。自分のサイトのページは、残ります(広告のあとに残るもの)。
製造は、どうなのか。
製造は、作るものによって、数字がまったく違います。同じ調査に、製造だけで 90 を超える分類が在ります。一つの記事には、まとめられません。ご相談のときに、あなたの業種の数字を出します。
この数字を読むときの注意
- 個人で営む場合の、全国の平均です。会社として営む場合は、売上の大きさが違います。
- 「残り」は、売上から費用の合計を引いたもので、事業主本人の取り分はここから出ます。
- 「重さ」は、その費用を取り戻すのに要る売上が、いまの売上の何 % にあたるかです。増えた売上にも同じ割合で費用がかかるとした、厳しめの目安です。
- もとの調査は令和 3 年(2021 年)のもので、調べた年は、感染症の影響があった年です。
- 個人で営む運送の事業所は、一般の貨物で 1,503、軽貨物で 1,304 です。運送の全体を表す数字では、ありません。
- 残る割合が低い理由(燃料と車の費用)は、私の読みです。
よくある質問
- 会社で営む運送の数字は、在りますか。
- この記事の表は、個人で営む場合のものです。運送は会社が中心なので、会社の場合は、ご自分の売上と残る割合を式に入れて計算してください。
- 採用のページだけ、作れますか。
- 作れます。いまのサイトに、働く人向けのページを足す形が、いちばん小さく始められます。
- サイトを作れば、運転する人は来ますか。
- 約束はできません。効くのは、給料と働き方そのものです。サイトにできるのは、それを、探している人に正しく伝えることです。
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出どころ
- 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026 年 4 月)」(2026 年 5 月 19 日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000043465.html
- 総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス‐活動調査」(企業等に関する集計、事業所に関する集計)から、山岸ラボが計算。
- 厚生労働省「令和 3 年就労条件総合調査の概況」(2021 年 11 月 9 日) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf