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棚 07 業種の数字

士業の事務所の数字:同じ 50 万円でも、重さが 5 倍違う

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士。残る割合は近いのに、費用の重さは大きく違います。

公開:2026 年 10 月 10 日

先に答え50 万円のサイトを取り戻すのに要る売上は、個人で営む会計士・税理士の事務所で売上の 4.9%、行政書士の事務所で 24.6% です(令和 3 年経済センサスから計算)。5 倍の開きが在ります。売上のうち残る割合は、四つの士業とも 3 割前後で、近い数字です。重さを分けているのは、一軒あたりの売上の大きさです。

この記事の要点

  • 現実50 万円の重さは、会計士・税理士の事務所で 4.9%、行政書士の事務所で 24.6%。
  • 意味士業は、残る割合が高い仕事です。費用が合うかどうかは、売上の大きさで決まります。
  • 考え方「先生だから、探してもらえる」から、「何の相談を、いくらで受けるかを、先に見せる」へ。
  • やること受ける相談を絞って書く、報酬の目安を書く、だれが受けるかを見せる、地域の数字で記事を書く。
  • 結論制度の説明は、どこにでも在ります。その事務所にしか無いのは、だれが、何を、いくらで、です。

士業の事務所の、売上と残りはどれくらいか。

業種事業所の数一年の売上(万円)残り(万円)残る割合50 万円の重さ100 万円の重さ
会計士・税理士の事務所25,9643,3671,01830%4.9%9.8%
司法書士・土地家屋調査士などの事務所15,5521,73659034%8.5%16.9%
社会保険労務士の事務所5,3131,72963237%7.9%15.8%
行政書士の事務所6,40070420329%24.6%49.2%

売上のうち残る割合は、29% から 37% で、四つとも近くなっています。仕入れが無く、費用の中心が人と場所だからです。

違うのは、売上の大きさです。会計士・税理士の事務所は一軒あたり 3,367 万円、行政書士の事務所は 704 万円。この差が、そのまま、費用の重さの差になっています。

行政書士の事務所は、どう考えればよいのか。

50 万円を取り戻すのに要る売上は、173 万円です。一件が 10 万円の仕事なら、17 件あまり。5 年使うなら、一年に 3 件から 4 件です(一件の金額は、例として置いた数です)。

届かない数では、ありません。ただ、売上の 4 分の 1 にあたる費用を、一度にかけることになります。小さく始めて、効いた所に足していく進め方が合います。

士業のサイトで、何が変わったのか。

制度の説明、手続きの流れ、必要な書類。こうした中身は、どの事務所のサイトにも在り、いまは AI が、まとめて答えます。生成 AI を使ったことがある人は、1 年で 26.7% から 58.8% になりました(総務省の令和 8 年版 情報通信白書)。

一般の説明だけのページは、読まれる前に、AI の答えで用が済みます。残るのは、その事務所にしか無い中身です。これは私の読みです。

士業のサイトに、要るものは何か。

一つめ:受ける相談を、絞って書く

「何でもご相談ください」は、だれにも届きません。「建設業の許可」「相続の登記」「飲食店の開業」。得意な相談を三つまで選び、それぞれにページを持ちます。

二つめ:報酬の目安を、書く

士業に頼む人がいちばん不安なのは、いくらかかるか分からないことです。幅でよいので、数字を書きます。

三つめ:だれが受けるかを、見せる

資格、経験の年数、扱った件数。数字で書ける所は、数字で書きます。

四つめ:地域と業種の数字で、記事を書く

「この町の建設業は何軒で、許可を持つのは何軒か」。国の数字に、自分の扱った経験を重ねた記事は、ほかに在りません(数字の出し方はこちら)。

士業の広告には、それぞれの会の決まりが在ります。作るときは、その決まりを確かめたうえで作ります。

この数字を読むときの注意

  • 個人で営む場合の、全国の平均です。会社として営む場合は、売上の大きさが違います。
  • 「残り」は、売上から費用の合計を引いたもので、事業主本人の取り分はここから出ます。
  • 「重さ」は、その費用を取り戻すのに要る売上が、いまの売上の何 % にあたるかです。増えた売上にも同じ割合で費用がかかるとした、厳しめの目安です。
  • もとの調査は令和 3 年(2021 年)のもので、調べた年は、感染症の影響があった年です。
  • 司法書士の行は、調査の分類では、公証人役場と土地家屋調査士の事務所を含みます。会計士・税理士の行は、公認会計士の事務所を含みます。

よくある質問

弁護士の事務所の数字は、在りますか。
この記事では、四つの士業だけを扱いました。ほかの士業についても、個人で営む場合の数字は、同じ調査から計算できます。
法人の事務所は、どうですか。
表は、個人で営む場合の数字です。法人の数字は、入っていません。
制度の解説の記事は、もう書かなくてよいですか。
一般の解説だけなら、効きにくくなっています。自分の地域の数字や、扱った件数を重ねた記事なら、書く意味が在ります。

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