この記事の要点
- 現実50 万円の重さは、会計士・税理士の事務所で 4.9%、行政書士の事務所で 24.6%。
- 意味士業は、残る割合が高い仕事です。費用が合うかどうかは、売上の大きさで決まります。
- 考え方「先生だから、探してもらえる」から、「何の相談を、いくらで受けるかを、先に見せる」へ。
- やること受ける相談を絞って書く、報酬の目安を書く、だれが受けるかを見せる、地域の数字で記事を書く。
- 結論制度の説明は、どこにでも在ります。その事務所にしか無いのは、だれが、何を、いくらで、です。
士業の事務所の、売上と残りはどれくらいか。
| 業種 | 事業所の数 | 一年の売上(万円) | 残り(万円) | 残る割合 | 50 万円の重さ | 100 万円の重さ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 会計士・税理士の事務所 | 25,964 | 3,367 | 1,018 | 30% | 4.9% | 9.8% |
| 司法書士・土地家屋調査士などの事務所 | 15,552 | 1,736 | 590 | 34% | 8.5% | 16.9% |
| 社会保険労務士の事務所 | 5,313 | 1,729 | 632 | 37% | 7.9% | 15.8% |
| 行政書士の事務所 | 6,400 | 704 | 203 | 29% | 24.6% | 49.2% |
売上のうち残る割合は、29% から 37% で、四つとも近くなっています。仕入れが無く、費用の中心が人と場所だからです。
違うのは、売上の大きさです。会計士・税理士の事務所は一軒あたり 3,367 万円、行政書士の事務所は 704 万円。この差が、そのまま、費用の重さの差になっています。
行政書士の事務所は、どう考えればよいのか。
50 万円を取り戻すのに要る売上は、173 万円です。一件が 10 万円の仕事なら、17 件あまり。5 年使うなら、一年に 3 件から 4 件です(一件の金額は、例として置いた数です)。
届かない数では、ありません。ただ、売上の 4 分の 1 にあたる費用を、一度にかけることになります。小さく始めて、効いた所に足していく進め方が合います。
士業のサイトで、何が変わったのか。
制度の説明、手続きの流れ、必要な書類。こうした中身は、どの事務所のサイトにも在り、いまは AI が、まとめて答えます。生成 AI を使ったことがある人は、1 年で 26.7% から 58.8% になりました(総務省の令和 8 年版 情報通信白書)。
一般の説明だけのページは、読まれる前に、AI の答えで用が済みます。残るのは、その事務所にしか無い中身です。これは私の読みです。
士業のサイトに、要るものは何か。
一つめ:受ける相談を、絞って書く
「何でもご相談ください」は、だれにも届きません。「建設業の許可」「相続の登記」「飲食店の開業」。得意な相談を三つまで選び、それぞれにページを持ちます。
二つめ:報酬の目安を、書く
士業に頼む人がいちばん不安なのは、いくらかかるか分からないことです。幅でよいので、数字を書きます。
三つめ:だれが受けるかを、見せる
資格、経験の年数、扱った件数。数字で書ける所は、数字で書きます。
四つめ:地域と業種の数字で、記事を書く
「この町の建設業は何軒で、許可を持つのは何軒か」。国の数字に、自分の扱った経験を重ねた記事は、ほかに在りません(数字の出し方はこちら)。
士業の広告には、それぞれの会の決まりが在ります。作るときは、その決まりを確かめたうえで作ります。
この数字を読むときの注意
- 個人で営む場合の、全国の平均です。会社として営む場合は、売上の大きさが違います。
- 「残り」は、売上から費用の合計を引いたもので、事業主本人の取り分はここから出ます。
- 「重さ」は、その費用を取り戻すのに要る売上が、いまの売上の何 % にあたるかです。増えた売上にも同じ割合で費用がかかるとした、厳しめの目安です。
- もとの調査は令和 3 年(2021 年)のもので、調べた年は、感染症の影響があった年です。
- 司法書士の行は、調査の分類では、公証人役場と土地家屋調査士の事務所を含みます。会計士・税理士の行は、公認会計士の事務所を含みます。
よくある質問
- 弁護士の事務所の数字は、在りますか。
- この記事では、四つの士業だけを扱いました。ほかの士業についても、個人で営む場合の数字は、同じ調査から計算できます。
- 法人の事務所は、どうですか。
- 表は、個人で営む場合の数字です。法人の数字は、入っていません。
- 制度の解説の記事は、もう書かなくてよいですか。
- 一般の解説だけなら、効きにくくなっています。自分の地域の数字や、扱った件数を重ねた記事なら、書く意味が在ります。
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出どころ
- 総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス‐活動調査」(企業等に関する集計、事業所に関する集計)から、山岸ラボが計算。
- 総務省「令和 8 年版 情報通信白書」(2026 年) 第Ⅰ部 第 1 章 第 1 節 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd111110.html