日本の会社の 86.4% が、生成 AI を仕事で使っている。差が残るのは「方針」

日本の会社は、どこまで使っているのか。

総務省の白書のための調査です。生成 AI を使う方針について「わからない」と答えた会社を除いて聞いたところ、自分の会社の何かの業務で使っている、と答えた割合は、日本で 86.4% でした。白書は、前の年の調査から大きく上がり、米国、ドイツ、中国との差も縮まった、と書いています。

世界で見ても、同じ向きです。スタンフォード大学の研究所がまとめた報告書（AI Index 2026）は、2025 年に、AI を使う組織が 88% に達した、としています。調べ方が違うので、日本の数字とそのまま並べることは、できません。

何に、使われているのか。

白書によると、日本では、議事録やメールを作る手伝いに使う会社が約 7 割で、いちばん多くなっています。次が、営業と販売で約 6 割、社内の問い合わせの窓口で約 5 割です。

効果を感じる、と答えた割合がとくに高いのも、議事録やメールを作る手伝いで、約 7 割でした。

差が残っているのは、どこか。

「積極的に使う方針」または「使う場面を限って使う方針」と答えた会社は、日本で 68.9% です。前の年の 49.7% から大きく上がりましたが、白書は、ほかの三つの国より低い、としています。

会社の大きさで分けると、大企業が 74.0%、中小企業が 58.1% です。使っている会社は 86.4%、方針の在る会社は 68.9%。聞き方が違うので、そのまま引き算はできませんが、使うことのほうが、決まりより先に進んでいます。

小さな会社は、何を決めればよいのか。

ここから先は、私の考えです。長い決まりは、要りません。紙一枚に、三つを書きます。

一つめ：使ってよい仕事

下書き、要約、言い換え、調べものの入口。「使ってよい」と書いてあれば、人は安心して使えます。

二つめ：入れてはいけない情報

お客さまの名前と連絡先、見積もりの額、契約の中身、社員の個人の情報。AI に入れてよいものと、いけないものを、例で書きます。

三つめ：人が確かめる所

外に出す文、数字、約束。AI が作ったものは、出す前に、かならず人が読みます。数字は、もとの資料と突き合わせます。

サイトを作る仕事では、どうしているのか。

私は、調べる、確かめる、作る、のそれぞれの段で AI を使っています。そのうえで、数字は、国の調査などの原本と突き合わせ、出どころと年を書きます。AI が出した数字を、確かめずに載せることは、しません。

この数字を読むときの注意

• 白書の数字は、会社へのアンケートによるものです。
• AI Index の 88% は、世界の組織についての数字で、日本の数字とは調べ方が違います。
• 「紙一枚の三つ」は、私の考えです。

よくある質問

86.4% は、全部の会社の数字ですか。

生成 AI を使う方針について「わからない」と答えた会社を除いた割合です。アンケートによる調査で、どんな会社が答えたかによっても変わります。

世界の 88% と、日本の 86.4% は、比べられますか。

比べられません。別の調査で、聞き方も、対象も違います。どちらも、使う会社が大多数になった、という向きを示しています。

小さな会社に、方針は大げさでは。

紙一枚で足ります。入れてはいけない情報を決めておくだけで、いちばん大きな事故は防げます。

同じ棚の記事

• 米国では、AI の中で買い物が終わり始めた
• AI がサイトを読む時代の、サイトの作り

書いた人：山岸ラボ（YY Quant）　公開：2026 年 10 月 10 日